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2018年度 道新野生生物基金助成事業

 公益財団法人北海道新聞野生生物基金は1992年の設立以来、かけがえのない北海道の自然という財産を次の世代へ引き継ぐために活動しています。2018年度の道新野生生物基金の助成は200万円、別枠で17年度から新設した「杉本とき鳥類保護助成基金」は100万円を助成いたします。助成を希望する団体、個人の申請を受け付けます。

 この助成を受けた事業の実施報告は、当基金発行の自然情報誌「モーリー」や当基金ホームページ上で掲載し、助成事業の主財源となる寄付をいただいた個人、団体、企業に報告するとともに、同種事業を計画している方々への参考とさせていただきます。
募集要項のPDFはこちらをご覧ください。

◇助成対象
 北海道の自然と野生生物の保全活動を行っている団体、個人で、将来的に発展性のある活動を対象とします。(学術研究は除く)

◇助成内容
 助成額は1件100万円以内。子どもの自然体験活動などが主体の事業は1件20万円以内。事業の期間は原則1年間。「杉本とき鳥類保護助成基金」も同様です。

◇助成要件

◇申し込み  2018年3月30日(金)必着。

◇選定・発表

◇問い合わせ
 公益財団法人北海道新聞野生生物基金
 〒060-8711 札幌市中央区大通西3丁目6 北海道新聞社内
 TEL 011-210-5773(土・日・祝日を除く午前9時30分~午後5時30分)

 


2017年度 道新野生生物基金助成事業

 2017年度助成事業の審査会(委員長・神谷忠孝北海道文教大学教授)を17年4月14日に開き、一般助成に12団体、232万1700円、本年度から新設した「杉本とき鳥類保護助成基金」からの助成の3団体、70万円を合わせて総額302万1700円の助成を決めました。北海道の自然と野生生物の保全や調査に取り組む活動を支援する事業で、31件の申請がありました。  助成団体名と活動、助成額は次の通りです。  

◇一般助成

▽札幌市・北海道外来カエル対策ネットワーク「身近な生き物ってなんだろう?水辺にひそむ外来種たち」20万円▽札幌市・北海道爬虫両棲類研究会「道民参加型・道内爬虫類両生類分布一斉調査(ハープソン2017)」30万円▽札幌市・北海道自然保護協会「札幌市円山公園における外来生物除去作業」16万円▽札幌市・フットパスネットワーク北海道「札幌ワイルドサーモンフットパスの普及活動」25万円▽釧路管内浜中町・霧多布湿原ナショナルトラスト「きりたっぷ子ども自然クラブ」20万円▽釧路管内鶴居村・KODOMOラムサールin鶴居村実行委員会「KODOMOラムサールin鶴居村イベントの開催」20万円▽根室管内中標津町・旧標津線全線開通80周年跡地フットパスツアー実行委員会「旧標津線全線開通80周年跡地フットパスツアー」10万円▽滝川市・たきかわ環境フォーラム「滝川地方のコウモリ類調査とエコツアー実証実験」22万円▽後志管内ニセコ町・尻別川の未来を考えるオビラメの会「絶滅危惧種イトウ尻別川個体群復元に向けた環境教育プログラム」20万円▽江別市・eco Ark(エコアーク)「野外での危機管理トランクキットの作成」19万1700円▽小樽市・自然教育促進会「びらとり親子エコキャンプ」20万円▽小樽市・おたるフットパスの会「小樽フットパスの集い」10万円

◇杉本とき鳥類保護基金助成

▽札幌カラス研究会「カラス対策マニュアル北海道版~改訂版」10万円▽シマフクロウ・エイド「シマフクロウの未来に向けた基礎データの取得及び普及・啓発推進事業」30万円▽北海道海鳥センター20周年記念事業実行委員会「20周年記念海鳥フェスティバル&シンポジウムなどの実施」30万円


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北海道新聞野生生物基金助成金規定

第1条(目的)

北海道新聞野生生物基金助成金(以下助成金)は、北海道の自然環境および野生生物の保護活動を支援し、自然と野生生物保護の重要性についての一般の関心を高めると共に、道民が健全に生活できる豊かな自然を持つ郷土作りに資することを目的とする。

第2条(助成対象者)

原則として北海道に在住し、北海道の自然環境および野生生物の保護、創生活動を行う団体、グループ、個人を対象とする。

第3条(助成の申請)

イ 北海道新聞紙上で公募する。
ロ 助成を受けようとする者は、所定の助成申請書を、期日までに北海道新聞野生生物基金理事長に提出するものとする。推薦者がある場合は推薦理由を付記する。

第4条(助成の決定)

理事長は助成審査会の意見を尊重して助成を決定する。助成の可否を決定したときは、助成申請者に結果を通知する。

第5条(助成金額)

助成金は、1件当たり100万円以内とする。

第6条(期間)

助成を受ける事業の実施期間は、原則として1年以内とし、特別の理由がある場合は2年以内とする。

第7条(実績報告)

助成を受けた者は、助成対象事業が完了したとき、速やかに所定の助成実績報告書を提出しなければならない。

第8条(助成金額の変更)

助成を受けた者が、その後助成の決定額を著しく下回る事業になる事情が生じたときは、その理由および事情変更に伴う事業計画を、理事長に提出しなければならない。理事長はこれに基づき助成金額を変更する。

第9条(助成金の返還)

助成を受けた者が、申請時の計画と著しく異なった活動をし、本助成事業の目的から逸脱した場合は、助成金を返還しなければならない。

第10条(助成審査会)

助成事業に関する必要な事項を審議するため、助成審査会を置く。審査会は北海道新聞野生生物基金評議員、および学識経験者から理事長が委嘱する。