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2019年度 道新野生生物基金助成事業

公益財団法人北海道新聞野生生物基金は1992年の設立以来、かけがえのない北海道の自然という財産を次の世代へ引き継ぐために活動しています。2019年度の道新野生生物基金の一般助成は200万円、17年度から別枠で設けている「杉本とき鳥類保護助成基金」は100万円を助成いたします。助成を希望する団体、個人の申請を受け付けます。

この助成を受けた事業の実施報告は、当基金発行の自然情報誌「モーリー」で掲載し、助成事業の主財源となる寄付をいただいた個人、団体、企業に報告するとともに、同種事業を計画している方々への参考とさせていただきます。

 募集要項はこちら(PDF)をご覧ください。

◇助成対象
北海道の自然と野生生物の保全活動を行っている団体、個人で、将来的に発展性のある活動を対象とします。(学術研究は除く)

◇助成内容
助成額は1件100万円以内。子どもの自然体験活動などが主体の事業は1件20万円以内。事業の期間は原則1年間。「杉本とき鳥類保護助成基金」も同様です。

◇助成要件
・所定の申請用紙に必要事項(助成申請書、事業計画書、団体等に関する資料、助成金の使途および予算書)を記入。添付資料があれば提出してください。
・事業完了後、実施報告書の提出が必要(助成決定後に報告書の書き方を送付します)。
・報告内容は、当基金が発行する自然情報誌「モーリー」に掲載。

◇申し込み  2019年3月29日(金)必着。
・申込書類は書面(A4判片面印刷、添付資料も)で郵送か、宅配便で〒060-8711 札幌市中央区大通西3丁目6、北海道新聞野生生物基金へ。
・所定の用紙はダウンロード(ワードPDF)するか、82円切手を同封し、当基金に用紙の送付を請求してください。
・提出していただいた書類は返却いたしません。書類の不足や記入漏れがある場合は、受け付けを見合わせる場合があります。

◇選定・発表
・助成審査会(審査委員長・神谷忠孝北海道大学名誉教授)で決定します。
・2019年4月末までに北海道新聞紙上やホームページで発表し、後日、決定について通知いたします。

◇問い合わせ
 公益財団法人北海道新聞野生生物基金
 〒060-8711 札幌市中央区大通西3丁目6 北海道新聞社内
 TEL 011-210-5773(土・日・祝日を除く午前9時30分~午後5時30分)


2018年度 道新野生生物基金助成事業

<< 19団体・個人に総額330万円を助成 >>

2018年度助成事業の審査会(委員長・神谷忠孝北海道大学名誉教授)を4月13日に開き、一般助成に13団体・個人、200万円、昨年度から新設した「杉本とき鳥類保護助成基金」からの助成に6団体、130万円の総額330万円の助成を決めました。北海道の自然と野生生物の保全や調査に取り組む活動を支援する事業で、計24件の申請がありました。助成団体・個人と事業名、助成額は次の通りです。

◇一般助成

▽釧路管内浜中町・霧多布湿原ナショナルトラスト「地域とともに作る植物標本集-ハーバリウム・霧多布-」22万円▽後志管内余市町・余市町都市農村共生・交流促進協議会「森づくりから始まる自然と人の物語り」20万円▽十勝管内浦幌町・浦幌ヒグマ調査会「野生動物保全に関わる人材育成・浦幌モデル」20万円▽後志管内蘭越町・大表章二(個人)「『ニセコ山系白樺山の野草・樹木』と『蘭越町港地区 海岸の植物』の合本刊行」15万円▽江別市・北海道外来カエル対策ネットワーク「北海道の外来カエル対策の最前線-円山動物園における外来種特別企画展での活動-」10万円▽後志管内ニセコ町・尻別川の未来を考えるオビラメの会「絶滅危惧種イトウ尻別川個体群復元のための再導入事業」15万円▽釧路市・釧路自然保護協会「ヒブナ産卵地保護を目的とした、ウチダザリガニ駆除水域の設置」20万円▽胆振管内洞爺湖町・UWクリーンレイク洞爺湖「ストップ! ウチダザリガニ拡散防止!」13万円▽小樽市・おたるフットパスの会「おたるフットパスの集い」10万円▽十勝管内池田町・十勝自然保護協会「十勝海岸の自然を守る活動」10万円▽小樽市・自然教育促進会「びらとり親子エコキャンプ」20万円▽江別市・酪農学園大学国際交流サークルSukaRela「北海道の生物多様性を自分事にする北海道SDGsマップの作成とSNSによる多言語情報の発信」15万円▽十勝管内士幌町・士幌高校「自然環境教育事業」10万円

◇杉本とき鳥類保護助成基金

▽美唄市・宮島沼の会「マガン・ヒシクイ合同調査マニュアルの作成」20万円▽札幌市・EnVision環境保全事務所「北海道の鳥類保全と普及啓発にむけた生息マップシステムの構築」40万円▽留萌管内羽幌町・「人と海鳥と猫が共生する天売島」連絡協議会「『人と海鳥と猫が共生する天売島』のための啓発イベントなどの実施」20万円▽札幌市・札幌カラス研究会「自治体担当部署のためのカラス対応マニュアル~北海道編~2018増版・パンフレット増版」10万円▽宗谷管内利尻町・利尻島ウミネココロニーについて考える会「外来種アライグマに対する準絶滅危惧種ウミネコの効果的保全策の構築」20万円▽釧路市・タンチョウ保護研究グループ「ツルを通して湿原保護を進めるための環境教育活動」20万円


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北海道新聞野生生物基金助成金規定

第1条(目的)

北海道新聞野生生物基金助成金(以下助成金)は、北海道の自然環境および野生生物の保護活動を支援し、自然と野生生物保護の重要性についての一般の関心を高めると共に、道民が健全に生活できる豊かな自然を持つ郷土作りに資することを目的とする。

第2条(助成対象者)

原則として北海道に在住し、北海道の自然環境および野生生物の保護、創生活動を行う団体、グループ、個人を対象とする。

第3条(助成の申請)

イ 北海道新聞紙上で公募する。
ロ 助成を受けようとする者は、所定の助成申請書を、期日までに北海道新聞野生生物基金理事長に提出するものとする。推薦者がある場合は推薦理由を付記する。

第4条(助成の決定)

理事長は助成審査会の意見を尊重して助成を決定する。助成の可否を決定したときは、助成申請者に結果を通知する。

第5条(助成金額)

助成金は、1件当たり100万円以内とする。

第6条(期間)

助成を受ける事業の実施期間は、原則として1年以内とし、特別の理由がある場合は2年以内とする。

第7条(実績報告)

助成を受けた者は、助成対象事業が完了したとき、速やかに所定の助成実績報告書を提出しなければならない。

第8条(助成金額の変更)

助成を受けた者が、その後助成の決定額を著しく下回る事業になる事情が生じたときは、その理由および事情変更に伴う事業計画を、理事長に提出しなければならない。理事長はこれに基づき助成金額を変更する。

第9条(助成金の返還)

助成を受けた者が、申請時の計画と著しく異なった活動をし、本助成事業の目的から逸脱した場合は、助成金を返還しなければならない。

第10条(助成審査会)

助成事業に関する必要な事項を審議するため、助成審査会を置く。審査会は北海道新聞野生生物基金評議員、および学識経験者から理事長が委嘱する。