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公益財団法人北海道新聞野生生物基金は4月8日、2016年度助成事業の審査会(委員長・神谷忠孝同文教大教授)を開き、11団体、総額2,929,500円の助成を決めました。北海道の自然と野生生物の保全や調査に取り組む活動を支援する事業で、25件の申請がありました。助成団体名と活動、助成額は次の通り。

市町村名 個人・団体名 事 業 内 容 決定額
札幌市近郊 RGU野生動物保護管理研究グループ(代表・上原裕世) 外来種ってナニモノなの? アメリカザリガニとの付き合い方 200000
札幌市 Feeding WG(代表・目黒文子)担当・長谷川理 まるやま野生動物カフェの開催 308000
豊富町 サロベツフットパス利活用プロジェクトチーム(代表・尾崎滋) 全道フットパスの集い in とよとみ 200000
札幌市、石狩市、北広島市、小樽市 CISEネットワーク(代表・菊田融) 札幌圏における施設巡回型・実物科学教育の推進 300000
札幌市 石城謙吉講演集刊行委員会 石城謙吉講演集刊行事業 400000
札幌市 えぞしか共和国代表・矢島収) エゾシカフェスタ in 札幌(仮) 291500
黒松内町などと札幌市 後志地域生物多様性協議会(代表・柿沢宏昭) 朱太川水系の魚類図鑑」刊行事業 380000
滝川市 たきかわ環境フォーラム(代表・平田剛士) 滝川地方のコウモリ類(カグヤコウモリほか)生態調査研究 200000
岩見沢市 利根別自然休養林研究会(代表・芳賀卓) 「利根別自然休養林観察ガイドブック7イネ科植物編」の刊行(岩見沢市) 300000
洞爺湖町 UWクリーンレイク洞爺湖(代表・室田欣弘) 洞爺湖の野生生物と景観サミットの開催 230000
釧路市 うぐいす沢を守る会(代表・佐藤義美) うぐいす沢を守る会 野鳥に対する保護 自然観察学び場 120000

2016年 道新野生生物基金助成事業

募集要項カット

 北海道新聞野生生物基金は、1992年の設立から、かけがえのない北海道の自然という財産を次の世代に引き継ぐために活動を続けています。

 この助成それぞれの実施報告内容は、当基金発行の雑誌「モーリー」とホームページ等に掲載し、助成事業の主財源である寄付をいただいた個人、企業、団体に報告するとともに、同種の事業を計画している方々の参考にさせていただきます。
募集要項PDFはこちらをご覧ください

◇助成対象
 北海道の自然と野生生物の保全活動を行っている団体、個人で、将来的に発展性のある活動を対象とします。(学術研究は除く)

◇助成内容
 助成額は1件100万円以内。子供の自然体験活動等が主体の事業は1件20万円以内。事業の期間は原則1年間。

◇助成要件

 2016年4月1日(金)必着。 

◇選定、発表

◇問い合わせ
北海道新聞野生生物基金 札幌市中央区大通西3丁目6
TEL 011-210-5773
(土・日・祝日を除く午前9時30分-午後5時30分)


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北海道新聞野生生物基金助成金規定

第1条(目的)

北海道新聞野生生物基金助成金(以下助成金)は、北海道の自然環境および野生生物の保護活動を支援し、自然と野生生物保護の重要性についての一般の関心を高めると共に、道民が健全に生活できる豊かな自然を持つ郷土作りに資することを目的とする。

第2条(助成対象者)

原則として北海道に在住し、北海道の自然環境および野生生物の保護、創生活動を行う団体、グループ、個人を対象とする。

第3条(助成の申請)

イ 北海道新聞紙上で公募する。
ロ 助成を受けようとする者は、所定の助成申請書を、期日までに北海道新聞野生生物基金理事長に提出するものとする。推薦者がある場合は推薦理由を付記する。

第4条(助成の決定)

理事長は助成審査会の意見を尊重して助成を決定する。助成の可否を決定したときは、助成申請者に結果を通知する。

第5条(助成金額)

助成金は、1件当たり100万円以内とする。

第6条(期間)

助成を受ける事業の実施期間は、原則として1年以内とし、特別の理由がある場合は2年以内とする。

第7条(実績報告)

助成を受けた者は、助成対象事業が完了したとき、速やかに所定の助成実績報告書を提出しなければならない。

第8条(助成金額の変更)

助成を受けた者が、その後助成の決定額を著しく下回る事業になる事情が生じたときは、その理由および事情変更に伴う事業計画を、理事長に提出しなければならない。理事長はこれに基づき助成金額を変更する。

第9条(助成金の返還)

助成を受けた者が、申請時の計画と著しく異なった活動をし、本助成事業の目的から逸脱した場合は、助成金を返還しなければならない。

第10条(助成審査会)

助成事業に関する必要な事項を審議するため、助成審査会を置く。審査会は北海道新聞野生生物基金評議員、および学識経験者から理事長が委嘱する。