属国の如くみなす、中国の執拗な、日本に対する内政干渉の意図は、一体、何か？
中国共産党は九四年に愛国主義教育要綱を出して、 愛国主義の高揚に努めている。学校だけでなく国全体で愛国主義教育が展開されている。
江沢民前総書記によれば「社会主義と愛国主義は一致している」ということになっている。
　しかし、実際は中国で社会主義を叫んでも誰もついてこないため愛国主義が叫ばれるようになったというのが真相だ。
「支那五族」（漢・満州・蒙古・チベット・ウィグル）と言って、同じ民族だ、同胞だと言われながら、
文化も、伝統も、宗教も全く違うチベットがそういう風に強引に「中国」と一体にされていることの不本意さを看過していてはいけない。
それは明日の台湾の運命になるかもしれないし、日本とて油断できませんからね。
清の時代から、中国には「市民社会」なんて存在していないような遅れた国なんだから、王毅大使みたいに生意気にも
靖国参拝するなと言って日本の文化や国家の名誉にケチなんかつけるなと言いたい。（石原慎太郎）

　ある防衛庁幹部は中国原潜の領海侵犯を 振り返り、こう言い放つ。「原子炉などの音がチンドン屋のようにうるさい」ため、
海自の哨戒機Ｐ３Ｃや護衛艦の追尾 をかわせなかったからだ。

中国は北朝鮮国境付近に日本をも目標にした核 弾道ミサイル「東風21」を配備している。
中国は、米ロ両国とは相互協定により弾頭の発射装置を取り外しているが、
日本に対しては即時発射可能の態勢を維持している
日本周辺をみても北朝鮮の軍事的脅威は拡大している。また、中国の軍事力 は強化されており、特に海上活動は活発化している。
十一月十日、その原子力潜水艦が沖縄県先島群島に近い領海を約二時間にわたって侵犯した。
ロシアの脅威に替わって中国の脅威の出現を認めざるを得まい。
それにもかかわらず日本は、集団的自衛権の行使を禁止している。
また、ロシアの脅威は消滅し、わが国周辺の平和は継続されると即断して、
財政の危機を理由に「軍縮一途」に進もうとしている。

ニューヨーク・タイムズ六日付は上海発で中国の教科 書について「歴史をゆがめ、政治の必要に応じて、修正されている」とする報道を掲載した。
同報道は中国 では歴史自体が政治の材料にされているとして、とくに日本に関しては「日本をたたくことが（中国の）国民的娯楽」と伝えた。
同報道は「中国では日本をたたくことが国民的な娯楽で、日本に対し正しい歴史を教えないと叱（しか）るが、
中国の歴史教科書こそ近年の歴史をきわめて選別 的に教え、ゆがんだ見解を提供している」と述べ、
ゆがみの実例として（１）中国軍はチベットやベトナムに侵攻したのに自衛以外の戦争はしたことがない、
と 教えている（２）第二次大戦で日本は米国ではなく中国共産党軍により敗北させられた、と教えている
（３）一九五〇年代に毛沢東主席が断行した「大躍進」の 政策失敗で三千万人も餓死した事実は教えない
（４）朝鮮戦争は米国と韓国が北朝鮮を侵略したことで始まった、と教える−ことなどをあげている。
同報道はまた上海の中国人教育関係者らの談話として「中国では歴史は政治の道具として使われる」
「天安門事件も騒乱分子が国家基盤を危うくした犯罪行為だとされる」
「近年の歴史になるほど、共産党への配慮からあいまいにしか教えられなくなる」という言葉を紹介している。

中国（Ｃｈｉｎａ共産党）・ 朝鮮に呑まれる、日本の政・官・財・マスコミ。

（中国問題は政治や軍事、経済などあらゆる面でこれ から一層大きくなるだろう。
その際、外務省だけでなく新聞界にもチャイナスクールが存在することを忘れてはなるまい。　）
他紙は「中国主席　靖国参拝中止を求める」（朝日）、「中国『靖国参拝中止を』」（毎日）など、
そろって中国 の主張をストレートに見出しにしたのだ。東京、日経も同じで、
これら各紙はどこの国の新聞なのか、首をかしげざるを得まい。新聞界を覆う親中路線を改めて 浮き彫りにしている。
　かくて今や欧米人が魅了された日本人のイメージは無残にも引き裂かれてしまった（それは現在 の世相を見ただ けで充分であろう）。そしてそれは特に自己サディズムとしてのマゾヒズムとなった。言い換えれば謝罪文化のことである。これは日本でこそ美徳だが、国際的 には逆説的な悪徳となるのだ。ここにいわゆるガイアツと「ミンナ私ガ悪イノデス」とするやりきれない日本人の人の良さがある。これに経済利益から政府批判 をする経済界の声も加わる。そして「政争は水際まで」の原則を知らない政治家たち―そして自分はすべてを見通していたかのように偉そうに歴史を裁く驚くほ どの無知に無知な、あるいは意図的な学者、言論人たち―歴史は裁くためにあるのではない。学ぶためにあるのだ。

それにしてもポスト小泉を焦点とする靖国の異常な報道論評に狂奔したメディアの罪は重い。これまでと同 様に最 も悪質な巨大メディア「朝日（第二アカハタと呼ばれる）」と非公共放送ＮＨＫがこの問題の震源だからだ。彼らが何を言ったか書いたか煽動教唆したかを国民 はよく覚えておくべきだろう。それにしても不当な内政干渉に迎合し媚態で応ずる日本人―自国の精神文化を売り渡してまで土下座する国民―われわれは何とい う情けない国民に成り果てたことだろう。かかる国民に明日はない。そして筆者は国論二分で聖書の言葉を思い出す。「その国分かれ争わばその国立たず。その 家分かれ争わばその家立たず」（マルコ伝）。

何百万という中国人を殺したとされる毛沢東を称賛する毛主席記念堂が北京に置かれたのはなぜ か。
日本が中国にＯＤＡを供与しているにもかかわらず、中国は 日本人が半世紀以上も前に中国人を虐待している像をつくってきたのはなぜか。
こうしたことをだれも公式にただしたことはない。このため、中国はいつになっ ても日本の戦時中の行動を批判し続けている。

中国の主権侵害への対応を誤れば、日本の尊厳を損なうことになるし、
弱腰の対応にとどまれば中国の主権侵害を増長させるだけだ。法的に正しく、強い対応をとってこそ、尊厳は保たれる。

中国の考え方は海洋法条約の解釈を援用、中国の大陸棚は深度二千九百四十メートルの沖縄トラフまで続いており、
この大陸棚全域が中国のＥＥＺというもので、「大陸棚自然延長論」と呼ばれる。これはこじつけ、地下にある資源が欲しいだけよ。
政 府内の足並みの乱れに「引き延ばしを図り、既成事実の積み上げを狙う中 国に利する」
日本の主権と国益に絡んでいる。日本独自の資源調査を加速させ、試掘作業にも着手すべきである。

中国がこうした強硬姿勢を取り続ける背景には、中国の海洋戦略があることを踏まえる必要がある。
中国は歴史上、大陸国家であっても海洋大国であったことはなかった。
しかし、増大する人口と経済発展の必要性から、海洋大国を目指すことを決めたとみられる。
この戦略は、日本などの周辺国家と紛争を引き起こす可能性があるだけでなく、
世界の海の支配をめぐって、米国や欧州各国ともトラブルを引き起こしかねない危険なものだ。

中国は一九八九年の天安門事件以来「愛国主義教育」を行い、共産党政権に対する国民の不満収拾に反日ナ ショナ リズムを利用してきた。
また政治を銃口に依拠する毛沢東以来の伝統に基づいて、中国は海洋と宇宙の支配を目指し、
覇権拡大を狙う軍事戦略を展開している。 従来は対馬海峡から東シナ海、台湾海峡、
南シナ海に至る地域を海上防衛の範囲としていたが、これをサイパン、グアムを含む東太平洋地域に広げようとしてい る
。中国原潜がグアム周辺で活動を活発化させているのもこのためとみてよい。
米国を将来の敵とみなし、グアム島への軍事集積を増やしている米軍に対応する ための動きだ。

次に戦略的な狙いだ。中国はかねてから米国の“一極支配”と“覇権行為”を非難している。
それに対抗す るため東アジアで中国を基軸とした地域統合の形成を狙っている。
その基軸が「東アジア共同体」構想とみてよい。その点で忘れてならないのは、
中国の「三つ の世界論」である。この理論は故”小平氏が一九七四年に明らかにしたもので、
中国以外の世界を当面の敵である第一世界 （米 ソ）
、将来の敵である第二世界（日本、西欧）と自らを仲間とする第三世界（発展途上国）に分ける。
まず米ソ対立を利用して米国の力でソ連を倒し、次いで第 二世界と米国とを対立させる。
さらに第三世界を北京の世界革命の拠点として米国を孤立させるというものだ。この戦略が生きているとみてよい。

かつて指導者が「日本という国は五十年後になくなっている」と言った中国との統合へと向かいかねない
「東アジア共同体」構想は国際政治の現実を無視した全くのちぐはぐな動きだ。

国際政治は既成事実で動く。桐蔭横浜大学教授　ペマ・ギャルポ
最近、中国で起きた反日デモなどは、私から見ると本当に微々たるもので、背後にはもっと危険なものが存在する。
だが日本のメディアは、一回そういうことが起きるとドラマ化して報道するが、もっと恐ろしいこと、
裏にあるものには一切触れようとせず、現象は伝えても原因については伝えようとしない。

チベット人が多大の犠牲を払って中国について学んだことはたくさんある。
それは、泥棒を中に入れて鍵を掛けてもだめだということだ。チベットの場合にはそういう要素があった。

　しかも、「自分たちがいい人であれば、世の中みんないいように接してくれる」と自分たちが正義だと 信じ込んでしまっていた。
今日本にもそういう方々がたくさんいる。
憲法九条についてもそうだ。近代国家では、軍隊が外国から生命・財産を守り、警察が治安を守るので、皆安心して刀や鉄砲を国に預ける。
しかし残念ながら、 今の国際社会には、そのような存在は無い。
日本がいくら勝手に「私は戦争しません」と言っても、それは日本が宣言しているにすぎない。
そのようなものに対 して戦争してはいけないという法律は無いし、侵略したからといって罰してくれる機関も組織も制度も法律も無い。

中国の中央軍事委員会主席がこのほど、江沢民氏から胡錦濤氏に変わったが、中国の海洋戦略に変更はないとみられ、
警戒を緩めてはならない。したがって、提 言の最後に指摘されている通り、
「自衛隊の能力の向上と、日米同盟の枠組みを一層有効に活用」するとともに、
「平素から米国との情報交換を強化」すること は必要だ。同時に、
政府は、海洋権益の防衛と安全保障を含めた包括的な海洋戦略を構築すべきである。
全千島、南樺太、竹 島、尖 閣諸島、沖の鳥島は日本固有の領 土です、他国の干渉は許しません

このような他国領海への意図的な、長時間にわたる侵犯は、人民解放軍上層部の指示なしには起こり得ない事態だ。
つまり、中国の国家意思を踏まえた行動といえる。
仮にわが国の潜水艦が中国の領海内で同様の行動を取ったら、爆雷で撃沈されていたであろう。
中国は故トウ小平氏の指示の下、日本列島から台湾経由、シンガポールに至る「第一列島線」内を内海化する大戦略を定め、
遠洋海軍力の強化に努めてきた。

国内政治の場では、「念書」なるものは力で実行させるものであることが常識化している。
国際政治の場では、条約、協定等は、その実行には国内政治以上に軍 事力を含む力の存在が大きい。
独立国家として毅然（きぜん）たる態度を持ち、必要があれば断固として国際常識を踏まえた力を含む対応措置を取る気概がなけ れば、
条約、協定等は単なる紙切れと化してしまうことを承知しておくべきだ。

　中国はまた、東シナ海だけでなく太平洋にまで進出し、沖ノ鳥島を含むわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法な海洋調査を繰り返している。
潜水艦 の航路調査などの軍事目的もあるとされ、日米同盟や台湾の安全に重大な脅威を与えている。

　さらに、日本の固有の領土である尖閣諸島についても、一九七〇年代になってから突如として領有権を主張し始め、わが国の領土まで脅かし続けてい る

（中国政府は無視 どころか、日本政府が遅まきながら今月七日から中間線の日本側水域で海底構造調査を開始したところ、
王毅外務次官（次期駐日大使）が、「日本が一方的な行動に出た」と逆に強く抗議してきた。
「一方的」なのは中国の側なのにである。）

（中 国は、一九六〇年代末に国連 アジア極東経済開発委員会（ＥＣＡＦＥ）が実施した東シナ海の海洋学術調査で、
石油・天然ガスの埋蔵の可能性が判明した後に なって、尖閣諸島は中国の領土だと主張し始め
、日本からの抗議などどこ吹く風とばかり、日中間でＥＥＺの境界線が画定していない 東シナ海での資源開発を着 々と進めてきた。）
 

東シナ海上の排他的経済水域（ＥＥＺ） の境界として日本が主張する「日中中間線」から三、四キロの中国側海域で、中国側が日本の意向を無 視して天然 ガス採掘施設の建設を始めたことが五月下旬までに確認され、日本政府は七日、国連海洋法条約に違反するとの懸念を中国政府に表明する方針を決めた。周辺の 海底には豊富な天然ガスや石油資源が存在し、その多くが日本側にあるとされる。事態を放置すれば日本側の地下資源が中国側にのみ込まれかねない。政府の懸 念表明は採掘に事実上のストップをかける狙いがある。

　日本政府は同日までに、北緯二八度二二分、東経一二四度五六分の「春暁ガス田」で、中国側が採掘用プラットホームの建設工事を進めていることを確 認した。中国側は意図的に中間線ギリギリの地点を選んだとみられる。

東シナ海で発覚した中国のガス田採掘設備の存在。経済発展で大量消費国と 化した中国
 
 

１１日午前１１時ごろ、日本最南端の沖ノ鳥島の南西約３５０キロにある日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国海軍の測量艦「南調４１１」が航行 してい るのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が見つけた。測量艦は６日から同海域で断続的に確認されている。

　海上幕僚監部によると、同測量艦はワイヤを下ろしており、海洋調査をしているとみられる。排水量や最大速力は不明。
１１日午前１１時ごろ、日本最南端の沖ノ鳥島の南西約３５０キロにある日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国海軍の測量艦「南調４１１」が航行してい るのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が見つけた。測量艦は６日から同海域で断続的に確認されている。

　海上幕僚監部によると、同測量艦はワイヤを下ろしており、海洋調査をしているとみられる。排水量や最大速力は不明。

十二日午前八時半ごろ、日本最南端の沖ノ鳥島の南南西約二百八十キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「向陽紅９号」（排水量 三、五 三六トン）が航行しているのを海上自衛隊第一航空群（鹿屋航空基地）のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。沖ノ鳥島周辺海域では今月に入り、中国海軍の測量艦が立て 続けに確認されている。ＥＥＺでの海洋調査は、国連海洋法条約で規定された事前申請が必要だが、一連の海洋調査では、いずれも事前通報はなく、違法調査を 繰り返している。

中国人民解放軍の海軍艦艇が昨年の４倍以上という異常なペースで日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法な調査活動を継続、西太平洋の沖ノ鳥島周辺 のグアム島に近い水域を中心に出現していることが判明した
軍事専門家は「中国海軍測量艦の調査は、台湾有事の際の米原潜、空母群を牽制するだけでなく、領土問題のある東シナ海、南シナ海、石油タンカーの通るシー レーンにおける中国海軍の地位を確保するための動きとみるべきだ」と指摘する。

かつてベトナム外務省幹部は、「中国が南シナ海でやろうとしていることは、人のポケットのお金をつかんで、
これで食事しようといっているようなも の」が

スタジアムで国歌が聞こえない−。日本代表の海外遠征には何度も同行したが、厳粛な時間をここまでかき乱された経験は初めてだ。
熱狂的サポーターを抱える韓国、イングランドでさえ国歌演奏の間は静寂が支配する。
世界共通のマナーが中国には存在しなかった。

今後の中国の出方としては、（１）沖ノ鳥島周辺や日中中間線の日本側海域（中国が認めない日本のＥＥＺ）の資源をうかがう
（２）調査船・測量艦の調 査海域が小笠原諸島など太平洋をさらに東へ移動する−などのシナリオが想定される。
日本側が調査に踏みきった日中中間線の東側海域でも、資源開発が具体化 すれば中国が阻止に動く可能性は否定できない。

　中国との海洋摩擦が先行して起きた南シナ海では、中国側による外交的な権利主張から海洋調査、
そして海軍艦艇の派遣や部隊駐留を経て中国の支配が広がった。
　「こうした行動の結果、海洋権益を侵された国の反応が鈍ければ既成事実 化に努めるのが中国側の狙い。
日本は国益に沿う長期的戦略が必要」

（深 謀遠慮 なる国益獲得の中国の政治戦略手法）ーー目的の為には、手段を選ばず
隣国を敵視して生き延びるというの は、昔の一番悪い時代の一番悪い政治手法ですが、残念ながら、
江沢民が復活させた。だから、日本人は、中国側の「反日論」は先ず国内向けの政治宣伝でしかないことを
知らなくてはいけないのです。（渡部昇一）

世界の常識とは到底相いれない異常な状態を放置し続けている日本は、諸外国から奇異の目で見られている。

　これなど、日本の情報＝防諜（ぼうちょう）整備がいかに欠落しているかの典型的な例といっていいが、従来の歯がゆいばかりの優柔不断な対北弱腰外 交も、 突き詰めればその延長線上にある。それもこれも、外交上の対抗策としての有利かつ決定的なカードとなる情報が不足しているからだ。古今東西を問わず、諜報 と防諜は表裏一体の関係として国家存亡のカギを握っている。
　「スパイ防止法」については、自民党が一九八六年六月に法案を作成、国会に緊急上程した経緯があるが、その後立ち消えになっている。とりあえずこの案を ベースに再度立法化を急ぐ必要があろう。スパイ天国・日本の汚名返上は日本の安全保障上、不可欠であるだけでなく、同盟国に対しての責務でもある。（ク ライン孝子）
「日本と北朝鮮は表向き国交がないが、その実、水面下では多くの北朝鮮人が半ば公然と日本に出入りしている。
主な目的は日本での情報収集と世論操作だ。何しろ日本は音に聞くスパイ天国だからね」

日本では検定申請された教科書は、公正さを保持するため、どの会社の教科書かが分からないよう表紙を白くし、検定結果発表まで公表を関係者に禁じて いる。それなのになぜか、入手先を明らかにできないはずのこの白表紙本の一つ、扶桑社の中学歴史教科書（「新しい歴史教科書をつくる会」編）申請本の全文 コピーが、いとも簡単に海外にまで流出したのである。

　韓国では、「アジアの平和と歴史教育連帯」（代表・徐仲錫成均館大教授）なる市民団体の連合組織に手回しよく渡っており、彼らは早速に内外のメ ディアを 集めて記者会見を開き、「前回の検定時より歴史がさらに歪曲（わいきょく）された」と、ひたすら一方的な反日批判を展開してみせた。

　ちなみに前回の検定とは、扶桑社が初めて検定に参入した二〇〇一年のことで、当時は同社の白表紙本をいち早く入手した朝日新聞と毎日新聞が、ネガ ティブ 報道を繰り返し、中韓両国による日本への執拗（しつよう）な内政干渉につながった経緯がある。こうした外圧を当て込んで一方的に自国の弱体化を図る行為 は、欧米諸国ではケースによって反国家的破壊活動、スパイ活動と認識されることもある。

　ところが不思議なことに、日本にはこれに相当する取締法も機関もない。
スパイ行為は野放し状態で、内外、とりわけ近隣諸国のスパイにとっては格好の活動舞台となっている。
ス パイ天国日本

北朝鮮が「報道機関に工 作」と安倍氏

　もっとも、こうした「戦わずして国を乗っ取る」と誤解されかねない戦略は、欧州でもイスラム教徒が早くから打ち出し、一部成果を挙げている。ドイ ツでは 戦後、ナチスの贖罪（しょくざい）から難民や亡命者に寛大な政策をとったため、外国人は現在、全人口の九％を占めている。イスラム教徒は三百万人といわ れ、うち三万人は危険人物とされる
。 

「日本社会、さらには我々一人ひとりの生活領域にまで直接踏み込んでくる最も恐ろしい『国連の脅威』」と、お呼びになっている問題だからである。
　第一は、「（独裁者カダフィの子飼いの外交官が議長の）国連人権委員会に、日本の人権活動家たちが『慰安婦』やら
『日本の人権状況の劣悪さ』について注進に及んで、国連のお墨付きを得た上で、
今度は我が国の行政府や立法府に様々な国家改造への圧力をかけていく」問題である。教授は「そのうちの一つが、
『人権擁護法案』なるものだ」と、おっしゃっている。
　第二は、「国連が一九七九年に採択した『女性差別撤廃条約』を起爆剤にした流れであり、
すべて国連を『錦の御旗』にして国家・社会改造が図られている」問題である。　
この起爆剤のあおりを受けて九九年に成立した『男女共同参画社会基本法」のせいで、わが国の家庭・教育・自治体などでどんな混乱が起こっているかは、本紙 の読者諸氏の先刻ご承知のことだろう。