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「一般公募助成」「小規模通所就労支援事業所器具備品整備等助成」の2017年度募集要領等を掲載しました。(2017年4月18日)
■「道新ボランティア奨励賞」の2017年度募集要領等を掲載しました。(2017年4月1日)
2017年度一般公募助成を受け付けています。よくある質問への答えをまとめました。
 Q)他の助成金給付団体にも助成金を申請します。道新福祉基金以外の助成金を受けても構いませんか。
 A)他団体にも助成を申請する場合には必ず、申請書にその旨を記入してください。ひとつの事業やイベントについて、1か所からの助成申請というのが原則です。たとえば、ある物を買う事業について、他の団体からも助成を受けることが決まれば、道新基金の助成は受けられません。

 Q)手元に昨年度の募集要項があります。同じですか。
 A)募集要項や申請書などの細部を変えました。たとえば、交通・宿泊・人件費について、外部講師以外は認めないことにしました。報告書の作成費も対象事業費に認めません。本年度の要項に基づいて応募してください。

 Q)予定している事業は対象になりますか。
 A)募集要項にある通りです。道内の福祉の向上が大きな目的なので、道外や国外で実施する事業は、東日本大震災の被災者支援を除いて認められません。申請事業に福祉性があるかどうかが、ポイントになります。一般公募助成は、不特定多数の利益を図る公益目的事業です。申請団体の事務管理に使うパソコンを買う費用などは対象になりません。

 Q)2016年度の決算書が、申請書の提出期限までに出来上がりません。
 A)決算期の関係で間に合わない場合は、概算で結構です。2016年度の余剰金がわかれば、いいです。それも難しい場合は、2015年度の決算書を添付してください。
 

―寄付の集計―
4月22日〜28日(敬称略・順不同)

◇札幌市▽新栄プラント 100万円▽齋藤健二・明美 50万円▽日通商事札幌同友会 9万2863円▽道新若林販売所 3万4948円
◇石狩市▽匿名 7千円
▽週計 163万4811円
▽2017年度累計 190万2311円
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 ◇2016年度は、ウェルネット社から道内高専生の奨学金への寄付と、熊本地震と道内台風大雨災害への義援金により、寄付が2547件、約1億8,477万円に上り、件数、金額とも1965年の当基金設立以来の最高となりました。ご協力に感謝します。

助成の流れ 助成事業受付 寄付金 北海道新聞社会福祉振興基金全体図 北海道新聞社会福祉振興基金全体図

 道内の社会福祉事業の振興を図り、道民の福祉の向上に寄与することを目的に「財団法人北海道新聞社会福祉振興基金」が設立されたのは1965年(昭和40年)4月です。それまで一部の篤志家に支えられてきた道内の民間社会福祉事業を、道民の協力で盛り立てようと、北海道新聞社が1000万円を拠出してスタートしました。半世紀にわたる実績が評価され、2012年(平成24年)4月には公益財団法人となりました。
 設立以来、毎年多くの個人、団体、会社などから寄付が寄せられています。これらの善意は、各種の助成事業、高校生などへの奨学金、社会福祉法人の設備整備への低利貸し付け事業に使われています。これからも、社会福祉向上、福祉を中心としたまちづくりなどを支援していきます。

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<北海道新聞社会福祉振興基金の事業>=定款より

(1)社会福祉法人、社会福祉団体等に対する助成金の交付
(2)母子家庭等の生徒に対する奨学金の支給
(3)社会福祉法人等に対する低利資金の貸し付け
(4)道民に対し、社会福祉増進に必要な啓発事業
(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業