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■「一般公募助成」「小規模通所就労支援事業所助成」「道新ボランティア奨励賞」の助成先が決定しました。
■「社会的養護児童進学・自立支援金」の受け付けは終了しました。(2016/9/5)
 ◇「母は周りみんなのために働く人だったので、みんなのために寄付することにしました」。札幌市東区の石田悦子さんは、母の正木多美子さん=享年91歳=の家族葬に北海道新聞社会福祉振興基金の募金箱を置き、親戚の了解を得て、寄せられた約30万円を同基金に届けた。
 多美子さんは札幌市西区琴似で種苗店を営む夫が病弱だったため、実質的に店を切り盛りして2人の娘を育てた。当時、家に泊めた業界紙記者が「全国の種苗店で女性がやっているのはここだけ」と話すほど、働く女性の典型だった。
 繁忙期には朝3時に市場に行って花の苗を仕入れ、市民に販売した。冷害で農家が苦しい時は、春に販売した種苗代を回収できない年もあった。幼い子をおぶって自転車で石狩市厚田区望来まで行き、お金をもらえないこともあったと、よく語っていた。
 長女の悦子さんは、疲れ切って、立ちながら寝ていた母を見たこともある。娘たちの結婚、出産を機に55歳で店をやめ、71歳の時に病気で療養生活に入った。「それから20年間は、ヘルパーさんとか、いろいろな人のお世話になった。父も花を近くの駅のホームに寄付したことがある。おまいりに来ていただいた方からは気持ちだけいただくようにして、社会にお返しするのが母の遺志」と、悦子さんは話していた。

 ◇還付申告の季節です。道内の台風大雨などへの災害義援金については、当基金から全額、被災市町村に送りましたので、税法上、地方自治体への寄付とみなされます。個人の所得税は、所得控除を受けられ、住民税も控除されます。税額控除は受けられません。
 申告書の書き方などは、下記の「寄付控除、義援金と一般寄付の違い」をクリックしてご覧ください。

 一般の寄付については、当基金に昨年、2千円を超える寄付をした個人は、確定申告書の寄付控除欄に記入し、領収証を添えて提出すると、所得控除か税額控除を受けられます。
 個人道民税については、当基金は道から税額控除団体の指定を受けており、確定申告書の「条例指定分」の「都道府県」欄に寄付金額を記入します。さらに、お住まいの市町村が道新福祉基金を税額控除団体に指定していれば、「条例指定分」の「市町村」欄にも寄付金額を記入します。札幌市と岩見沢市、オホーツク管内湧別町、十勝管内の音更、士幌、上士幌、鹿追、清水、芽室、中札内、更別、幕別、浦幌の各町村は当基金を指定しています。詳しくは、各市町村にお問い合わせください。
 確定申告書を提出しない方は、「市民税道民税申告書」を市町村から取り寄せて、記入、提出すると住民税控除を受けられます。

―寄付週計―

2月4日〜10日
◇札幌市▽山和画廊「ラウンジゆずる」 70万円▽JU北海道青年部会連絡会 11万4054円▽玉井昭雄 3万円▽道新文化センター 2万4810円
◇函館市▽匿名 7千円
◇石狩市▽匿名 1万円
▽週計 88万5864円
▽年度累計 1億7805万8825円

寄付控除、義援金と一般寄付の違い

助成の流れ 助成事業受付 寄付金 北海道新聞社会福祉振興基金全体図 北海道新聞社会福祉振興基金全体図

 道内の社会福祉事業の振興を図り、道民の福祉の向上に寄与することを目的に「財団法人北海道新聞社会福祉振興基金」が設立されたのは1965年(昭和40年)4月です。それまで一部の篤志家に支えられてきた道内の民間社会福祉事業を、道民の協力で盛り立てようと、北海道新聞社が1000万円を拠出してスタートしました。半世紀にわたる実績が評価され、2012年(平成24年)4月には公益財団法人となりました。
 設立以来、毎年多くの個人、団体、会社などから寄付が寄せられています。これらの善意は、各種の助成事業、高校生などへの奨学金、社会福祉法人の設備整備への低利貸し付け事業に使われています。これからも、社会福祉向上、福祉を中心としたまちづくりなどを支援していきます。

■

<北海道新聞社会福祉振興基金の事業>=定款より

(1)社会福祉法人、社会福祉団体等に対する助成金の交付
(2)母子家庭等の生徒に対する奨学金の支給
(3)社会福祉法人等に対する低利資金の貸し付け
(4)道民に対し、社会福祉増進に必要な啓発事業
(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業