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◆ＮＴＴ東西　ＡＤＳＬなど再値下げ

10月１日から“低料金競争”過熱へ

　ＮＴＴ東日本と西日本の両社は二十九日、常時接続型のインターネッ
ト接続サービス「フレッツ」のうち、ＡＤＳＬ(受信速度が送信速度を上回
る非対称型のデジタル加入者線)とＩＳＤＮ(総合デジタル通信網)の料
金を十月一日から値下げする、と発表した。ＡＤＳＬは現在の月額三千
八百円を18.4％値下げし三千百円に、ＩＳＤＮは12.1％値下げして二千
九百円にする。いずれも七月十六日に現在の料金に値下げしたばか
りだが、高速インターネットでの料金競争が過熱するなか、割高感が強
い両サービスの競争力を高めるために、わずか二カ月半での異例の再
値下げとなった。

　ＮＴＴ東日本では「もうこれで採算ギリギリ」(古賀哲夫取締役)という
が、いま業界で値下げ競争のさなかにあるＡＤＳＬでは、十月からの新
料金でも、ヤフーや有力プロバイダーの独自低料金サービスには追い
つかない。他社がおおむね月二千円−四千円の範囲で新料金を設定
しているのに対し、ＮＴＴ東西のサービスでは別途契約が必要なプロバ
イダー会社の料金との合計でざっと月四千円−五千円の水準になる。

　だがＮＴＴ東日本は他社よりも全国展開のペースが進んでいること
や、ＮＴＴのサービスにしか対応していないプロバイダーの方が多いこ
とを生かし、低料金競争に挑む。
◆ヤフー　ＡＤＳＬ来月開始

　ソフトバンクとヤフーなど三社は二十九日、高速インターネット接続が
できるＡＤＳＬ(非対称デジタル加入者線)サービス「ヤフーＢＢ」の有料
による本サービスを九月一日から開始すると発表した。ヤフーＢＢはす
でに都内で無料の試験サービスを始めているが、注文の集中による工
事の遅れなどから、有料化を当初の予定より一カ月延期していた。

　今年六月にヤフーがＡＤＳＬ参入を発表したさい、月額二千二百八十
円という破格の低料金が話題になり、競合各社の値下げの引き金とな
った。

「オピニオン」発信できる人材不足

　「日本経済についての報道は多いが、一体だれの言っている
ことが本当なのかよく分からない。意見もかいつまんで知りた
いとの声が海外には多い」(持田健ジャパン・エコー社長)

　情報洪水の中で、外国人ならずとも同感の人は多いだろう
か。こんな要望にこたえようと二年前、同社と経済週刊誌三誌
(エコノミスト、ダイヤモンド、東洋経済)がタイアップし、対米経
済情報発信協議会を結成して発信を始めたのが「ジャパン・エ
コノミック・アップデート」だ。

　三誌から毎週三−四本の記事を選び、約四百字に縮めた上
で英訳、毎月初めには、日本経済の注目点などを指摘するコ
メント(麗澤大学の成相修教授)を併載している。

　開始当初はアクセスが月間二万件だったが、最近は六万件
を常時突破する。それだけ英語の日本経済情報が必要とされ
ているのだろう。

　最近の記事としてはエコノミスト誌が「爆発する中国経済」(八
月二十一日号)。ダイヤモンド誌は「新生銀行が引き金を引く問
題企業大倒産の恐怖」(八月十一、十八日合併号)。東洋経済
誌は日本経済をリードするハイテク企業の迎えた胸突き八丁を
扱った「ハイテク不況が直撃、大手の収益急落相次ぐ」(同日合
併号)を取り上げた。

　アクセスはアメリカからが圧倒的に多い。「アップデート」発足
時にモニターだったエプソン社のジェフ・マークス氏は「読者が
日本経済の動きについて独自の判断を下す上で有益。日本で
のビジネスチャンスを探している米国人に興味ある記事が多
い」と評している。

　「米国の個人投資家にとって、国際金融市場における自国
(米国)の弱点を理解するのに役立つ」という実用派から日本経
済専攻の大学院生、米議会の政策担当者、さらに外資系の証
券アナリストたちもいる。いまや相当の日本株を外資系が扱っ
ている株式市場の現実が、こんなところにも反映されているよ
うだ。

　一方、経済だけでなく国際、外交、政治、情報、通信、さらに
は社会、文化まで日本のオピニオンリーダーたちの考えを発信
しているのが、通称グローコムの「国際情報発信プラットフォー
ム」だ。

　国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(公文俊平
所長)が行っているもので、三年前に宮尾尊弘同教授が一人
でボランティア的に始めたところ反響が大きく、昨年四月にグ
ローコムの正式プロジェクトとなった。

　宮尾教授は言う。

　「国対国の図式から、いまや国境を超えて意見を主張できる
時代。日本の中のオピニオン、とくに影響力のある人のいろい
ろな意見を発信し、日本をより良く理解してもらう。だから特定
の主張はしない。また誤解や誤報を常にタイミングよく正したい
という問題意識もある」

　テーマなど活動の基本方針は情報発信委員会が決める。も
ともと国際大学が財界をバックにできただけに、委員にはウシ
オ電機の牛尾治朗会長や富士ゼロックスの小林陽太郎会長ら
が名を連ね、中山素平氏も顧問を務める。寄稿者には同委員
らに加えて、東大の北岡伸一教授や日経連の奥田碩会長、拓
殖大の森本敏教授、スタンフォード大の青木昌彦教授ら著名
人が競っている。

　最近、力を入れているのが月一回のディベート(討論)だ。小
泉政権の経済対策をめぐって、批判派の国際大の宍戸駿太郎
名誉教授と支持派の三菱総研の浜矩子経済調査部長が意見
を応酬。米カリフォルニアの南加大学生も飛び入りし、討論の
輪が広がった。

　アクセスは当初は日本人の方が多かったが、ここへ来てよう
やく逆転した。九十五歳になる中山氏からは「もっと海外で読
んでもらえ」とはっぱをかけられている。

　しかし宮尾教授によれば、悩みはプロジェクト継続のための
資金力と、単なる代弁者に終わらない独自のオピニオンを英
語で発信できる人材の不足。道遥かなり、日本からのＩＴ発信
力だろうか。

　「ジャパン・エコノミック・アップデート」のアドレスは
http://www.japanecho.co.jp/jeu

　「グローコム・プラットフォーム」はhttp://www.glocom.org　(千

野境子)

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