竹島問題については、国際司法裁判所で裁定してもらうことを日本側が提案したが、韓国側が拒否した。
多分、負けることを想定したのだろう。不法占拠を続 けているが、交換公文では、「第三者を交えた調停によって解決を図る」と合意している。
文書さえ守らないような国を相手にする要諦は「一切情をかけない」 ことが不可欠だ。

　日中間の戦後処理は七二年の共同声明、七八年の平和友好条約によって、中国 側の「賠償請求の放棄」がうたわれている。
しかし、日本側は賠償金の代りとして政府開発援助（ＯＤＡ）をこれまでに三兆円も拠出している。

　韓国の盧武鉉大統領が激しく反日感情を煽（あお）っているのは内政上の不人気を挽回しよ うとしているに過ぎない。

　中国首脳部が靖国参拝問題で反日感情を煽っているのも、経済上の大失政を日 本に転嫁しようとの意図がうかがえる。
朝日新聞はこの両国に対して、日本が終りなき土下座を続けろと言いたいのだろうか。（や やま　たろ う）

　同氏は、米国はじめ海外のメディアが、尖閣諸島領有権をめぐる日中の立場を対等に表現するのは誤りであると指摘。
中国が領有権を主張し始めたのは、資源埋蔵の可能性が報告された１９７０年代からであり、中国の主張には正当性がないとしている。

　これに対し、日本は１８９５年に国際法的に正しい手続きを経て同諸島を占有。また、第２次世界大戦後は米国の施政権下に置かれ、
７２年には沖縄の一部として返還されたことを挙げ、「米国が尖閣諸島を常に日本領とみなしてきたことは疑いがない」と指摘している。