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 募集要領

* 一般公募助成

道内の民間福祉活動を振興するため、北海道社会福祉協議会の協力を得て、社会福祉活動に取り組む団体・グループから助成希望を受け付けています。【本年度の募集は終了しました】

これまでの助成事業先はこちらをご覧ください。

<募集要項・2017年度(平成29年度分)>

応募条件

助成の対象となる団体・グループ

メンバー5人以上で道内に拠点を置き、活動実績1年以上の団体・グループ(社会福祉法人、社団法人、財団法人、NPO法人、地域の福祉・ボランティア団体、東日本大震災支援グループなど)。過去2年以内の助成団体は対象外とします。

(1) 道内に主な拠点を置く社会福祉法人、福祉を目的としたNPO法人、社団法人、財団法人等(道内の活動を主とする)
(2) 道内に主な拠点を置き、地域の福祉活動やボランティア活動に取り組む団体・グループ(道内の非営利活動を主とする)
(3)東日本大震災に係る支援活動に従事している道内の団体・グループ(ただし、支援活動の実態が証明できること)

助成の対象となる事業・活動

助成の対象となる事業の期間は、2017年(平成29年)8月から2018年(平成30年)3月までとします。 
なお、従来から継続している活動でも、新たに開始する活動でもかまいません。

(1)福祉に関する人材育成や団体・グループの資質向上のための活動
(2)虐待・貧困問題に関する活動
(3)福祉普及啓発活動
(4)福祉のまちづくり活動
(5)福祉関連国際・国内会議開催事業
(6)福祉団体・グループ掘り起こし活動
(7)高齢者・障がい者等に係る権利擁護活動
(8)障がい者のスポーツを振興する活動
(9)東日本大震災の被災者を支援する活動
(10)その他道内の福祉の振興と向上に必要と認められる活動

ただし、下記のような活動は対象となりません。

(1)営利を目的とする活動
(2)特定の個人または団体の利益のみに寄与する活動
(3)2017年(平成29年)7月までに完了している活動
(4)助成申請額が助成対象となる事業費の80%を超える活動

助成金額

総額1,600万円(単年度助成。1件の助成額は50万円を限度とします) 。助成額は、申請額より減額の上決定される場合があります。

応募期間

応募期間:2017年(平成29年)5月22日(月)まで ※当日消印有効

応募方法・
問い合わせ先

募集要項の請求

本募集要項は以下からダウンロードできます。

[ダウンロード]

(DOC)2017一般公募助成 案内、募集要項
(DOC)2017一般公募助成 申請書
(DOC)2017一般公募助成 申請書<記入要領>
(DOC)2017一般公募助成 別紙1.年間スケジュール表
(DOC)2017一般公募助成 別紙2.収支予算書(決算書)
(DOC)2017一般公募助成 別紙3.収支予算書<例>
(DOC)2017一般公募助成 事業報告書
(DOC)2017一般公募助成 事業報告書<記入要領>

[問い合わせ・送付先]

〒060-8711 札幌市中央区大通西3丁目6
公益財団法人 北海道新聞社会福祉振興基金

TEL 011-210-5751/FAX 011-210-5759
(土・日・祝日を除く午前9時30分~午後5時30分まで)

助成の決定

北海道新聞社会福祉振興基金評議員会において、2017年(平成29年)7月27日に審査決定し、北海道新聞紙上で発表するとともに、助成申請団体へ結果を通知します。
なお、選考経過等、審査の内容に関する問い合わせには、一切応じませんのでご了承ください。

助成金は、2017年(平成29年)8月(予定)に指定口座へ振り込みます。

■■■

小規模通所就労支援事業所器具備品整備等助成

心身障がい者及び精神障がい者の福祉向上を図るため、小規模通所就労支援事業所(地域活動支援センター、地域共同作業所、就労継続支援B型事業所等、=以下事業所【注1】)に対し器具備品や生活介護関連備品の整備のための助成金を交付します。【本年度の募集は終了しました】

【注1】この要項における事業所とは次の要件を満たしている事業所とする。

  • イ.事業所の利用者は、原則として学齢を超えた障がい者であること
  • ロ.事業所の定員は、おおむね10名以上であること
  • ハ.事業は、障がい者の特性に応じた内容であり、週5日程度行うものであること
  • ニ.事業の実施に当たっては必要に応じ専門的な知識または担当の経験者の指導を受けるものとし、障がい者の保健衛生及び安全の確保に留意していること

<募集要項・2017年度(平成29年度分)>

助成範囲

<器具備品助成>

器具備品とは、申請した事業所においてそれ自体単独で使用するもので、例えば、設備の中の部品に類するものは除きます。(他事業所等との共用は認めません)。
・ 当該年度中に購入することが原則です。

助成額

助成金総額550万円

器具備品購入費の5分の4以内の額(千円未満切り捨て)とし、1事業所50万円を限度とします。

募集期間

2017年(平成29年)5月22日(月)締め切り

応募方法・
問い合わせ先

応募を希望する事業所は、下記から「小規模通所就労支援事業所器具備品整備等助成要項」及び様式をダウンロードした上、必要事項を記入し、所定の書類を添付して北海道社会福祉協議会に提出してください。
申請器具備品の見積書、カタログ、図面等も添付して下さい。

[ダウンロード]

(DOC)2017小規模通所就労支援事業所器具備品整備等助成要項

[問い合わせ・提出先]

〒060-0002
札幌市中央区北2条西7丁目1番地「かでる2.7」
北海道社会福祉協議会 
北海道障がい者就労支援センター

TEL 011-241-3982  FAX 011-280-3162
助成の決定
本基金が別に定める審査基準及びこの要項により助成先を決定し、通知します。なお、助成決定後、団体名・代表者名、対象事業の概要、助成金額等を公表する場合があります。

■■■

*第41回道新ボランティア奨励賞

北海道内の地域福祉活動の充実と推進を目指し、「道新ボランティア奨励賞」候補団体・グループの推薦を受け付けます。【本年度の募集は終了しました】

<募集要領・2017年度(平成29年度分)>

応募条件

◆一般奨励賞◆

1)2017年(平成29年)4月1日現在で、過去 5年以上福祉分野での活動(地域での福祉活動、施設での福祉活動)または、地域福祉の向上に寄与する活動を継続して行っているグループ・団体

2)NPO法人については、法人認証前の取り組み期間を含め、介護保険事業、行政委託事業などの公費が財源となっている事業を除くボランティア活動を、2017年(平成29 年)4月1日現在で過去 5 年以上継続している団体。ただし収益の高い事業は対象外とする。

◆特別奨励賞◆

2017年(平成29年)4月1日現在で、過去5年以上市町村内の個別ボランティアグループを取りまとめる広域のボランティア組織(連絡協議会等)

市区町村長、市町村教委教育長、地区社会福祉協議会会長、小、中、高校校長、各種学校長、大学学長、社会福祉施設長などの推薦を受けて応募

贈呈金額

一般奨励賞 1件25万円

特別奨励賞 1件50万円

推薦書の提出期日 1)推薦者から地元の市区町村社会福祉協議会への提出期限

2017年(平成29年) 4月28日(金)当日消印有効

2)各市区町村社会福祉協議会から北海道ボランティア・市民活動センターへの提出期限

2017年(平成29年) )5月8日(月)当日消印有効

応募方法・
問い合わせ先

募集要領と候補推薦書を下記からダウンロードを。必要事項を記入し、必ず推薦者の意見も付けて、地元の社会福祉協議会へ。

[ダウンロード]

(PDF)道新ボランティア奨励賞について
(PDF)第41回道新ボランティア奨励賞募集要領
(PDF)第41回道新ボランティア奨励賞の推薦について
(XLS)道新ボランティア奨励賞候補推薦書
(PDF)道新ボランティア奨励賞候補推薦書記載上の留意事項

〒060-0002 札幌市中央区北2条西7丁目 「かでる2・7」
北海道社会福祉協議会
北海道ボランティア・市民活動センター

TEL 011-271-0683
ファクス 011-271-3956
発表

審査会で審査の上、2017年(平成29年)6月14日(予定)に道新紙上で発表


 これまでの助成事業先一覧

2016年度(平成28年度)分はこちら
2015年度(平成27年度)分はこちら
2014年度(平成26年度)分はこちら
2013年度(平成25年度)分はこちら
2012年度(平成24年度)分はこちら
2011年度(平成23年度)分はこちら

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